石川県内トップクラス 相続税・相続手続きの専門家

教育資金贈与制度を活用した生前贈与

教育資金贈与制度を活用した生前贈与

教育資金贈与とは、平成25年4月にスタートした子や孫へ教育資金を贈与する場合、一人あたり1500万円までなら非課税となる制度です。通常1500万円の暦年贈与だと470万円の贈与税がかかります。孫が将来高校や大学に進学する時に困らないよう、生前贈与の形でまとめてお金を渡すことができます。

教育資金贈与制度を利用するには、金融機関に信託用の口座を作り、信託契約を結ぶ必要があります。口座を開設する際には、贈与する側、される側双方の印鑑、関係を示す戸籍謄本などが必要となります。払い出しする時は、口座のある金融機関に、領収書を提出します。「指導をする者の名前」の領収書に限られることに注意が必要です。

相続人に生前贈与すると、相続発生の前3年以内の贈与は相続財産に取り込んで相続税を計算することとする“生前贈与加算”の対象にならない点は大きなメリットの一つです。子や孫養子に贈与したあとすぐに贈与者が亡くなっても、生前贈与加算の対象になりません。この教育資金贈与制度は相続対策として大いに有効です。

ただ、この教育資金贈与制度で次のような注意すべき点があることに注意が必要です。

①この教育資金贈与制度は期間限定であることに留意する必要があります。平成25年4月1日から平成31年3月31日までに限られています。

②利用できるのは、贈与を受けた者が30歳になるまでと制限があります。それまでに使い切らなければ、残額に贈与税がかかります。

③いったん生前贈与したら二度と返してもらえません。老後の資金計画を考え、贈与額は慎重に決める必要があります。

いろいろ制約のある制度のようですが、高齢者層に滞留した資産が、若年層にスムーズに配分されるようになってほしいと思います。

0120-279-409


ご相談お問合せ
料金表 アクセス 代表紹介

CONTENTS

会社概要
税理士法人 北陸会計
アクセスはこちら
税理士法人 北陸会計

MAP

PAGETOP
Copyright © 石川相続税・相続手続相談センター All Rights Reserved.